実家の片付けや引っ越し、生前整理の際に出る「不用品」。手軽に処分しようと買取業者を呼んだところ、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。

特に「何でも高価買取します」とアプローチしてきて、家に入り込み、本来の不用品ではなく貴金属やブランド品を強引に安値で買い叩く「押し買い（訪問購入トラブル）」が深刻な社会問題となっています。国民生活センターなどにも多くの相談が寄せられるこのトラブルについて、正確な知識と対策を解説します。

悪質な買取業者が使う主な手口

騙されないためには、彼らが最初に仕掛けてくる「きっかけ」のパターンを知っておくことが重要です。

[「着なくなった服や靴、食器でいい」という電話勧誘]

「どんなに古くても、壊れていても買い取る」とハードルを下げて訪問の約束を取り付けます。しかし、実際に家に来ると衣服には目もくれず、「ほかに金目のものはないか」「指輪や古いネックレスを見せてほしい」と執拗（しつよう）に迫るのが典型的なパターンです。

[査定額を提示せず、強引に持ち去ろうとする]

価値のある貴金属を見つけると、市場価格を大幅に下回る二束三文の査定額をつけたり、詳しい説明をしないまま勝手にトラックに積み込もうとしたりします。断ろうとすると態度を急変させ、大声を出して威嚇するケースもあります。

[法定の契約書面を渡さない]

特定商取引法により、訪問買取の際は「物品の種類・特徴」「買取り価格」「会社の情報（住所・電話番号）」「クーリング・オフに関する事項」が明記された書面を渡す義務があります。これをごまかしたり、手書きの領収書だけで済ませようとする業者は完全に黒です。

悪質業者から身を守るための3つの鉄則

訪問買取には、消費者を守るための厳格な法律（特定商取引法）が存在します。以下のルールを徹底してください。

1. 事前に約束していない物品の査定はきっぱり断る（不招請勧誘の禁止）

法律上、業者は「事前に電話等で承諾を得た物品」以外の買取勧誘をしてはいけないルールになっています。服の査定で呼んだのであれば、貴金属を見せるように言われても「それはありません」「結構です」とだけ言って、家に入れない、またはすぐに帰ってもらうのが正しい対応です。

2. 飛び込みの訪問業者には絶対に応じない

「近くでリサイクル市をやっている」「地域の巡回買取です」などと言って突然インターホンを鳴らしてくる業者は、そもそも事前の約束がないため違法な勧誘にあたります。ドアを開けずに断るのが鉄則です。

3. 「8日間のクーリング・オフ」と「手元に置く権利」を使う

万が一、強引に売らされてしまった場合でも、法律に基づく書面を受け取った日から8日間以内であれば無条件で解約（クーリング・オフ）が可能です。さらに、クーリング・オフ期間中の8日間は、売った品物を業者に引き渡さず、自分の手元に留めておく（引渡し拒絶権）ことも認められています。

安全に不用品を処分するために

不用品の整理をスムーズに進めるはずが、大切な資産を失う結果になっては本末転倒です。「怪しい」と思ったらその場で毅然（きぜん）と断り、万が一トラブルになってしまった場合は、すぐに消費者ホットライン（局番なしの「188」）へ相談してください。