親の介護は、病気やケガ、認知症の進行などによって突然始まるケースが少なくありません。多くの人が心の準備がないまま直面し、介護保険の手続きや仕事との両立、費用負担について大きな不安を抱えることになります。

介護を抱え込み、心身の健康や仕事を失う事態（介護離職など）を防ぐためには、最初の動き方、すなわち「初動」が極めて重要です。ここでは、公的な介護保険制度や標準的な医療手続きに基づいた、正しい初期対応の3ステップを解説します。

ステップ1：親の住む自治体の「地域包括支援センター」へ相談

親に日常生活の支援や介護が必要だと感じたら、まず最初に「地域包括支援センター」へ相談してください。

各自治体が設置している高齢者のための総合相談窓口です。介護保険を利用するための「要介護認定」の申請手続きをサポートしてくれるほか、利用できる公的サービスについて無料でアドバイスを受けられます。

※相談先はご自身の居住地ではなく、「親が住民票を置いている自治体」のセンターになります。

ステップ2：入院時は病院の「医療ソーシャルワーカー」に相談

親が急性期の病気や骨折などで入院し、退院後の生活に介護が必要になる場合は、病院内に設置されている「地域連携室」や「患者相談窓口」の医療ソーシャルワーカー（MSW）に速やかに相談してください。

現在の医療制度では、急性期病床からの早期退院が求められます。退院後の受け入れ準備（リハビリ病院への転院、在宅介護サービスの調整、高齢者施設への入所検討など）について、医療と介護の橋渡し役として具体的な選択肢を提示してくれます。

ステップ3：親の「財産状況」と「意向」の確認

介護生活における経済的な基本原則は、「親自身の資産（年金や預貯金）の範囲内で費用を賄う」ことです。子ども世代が費用を立て替え続けると、共倒れのリスクが生じます。

本人の意思能力がしっかりしているうちに、以下の項目を正確に確認・共有しておくことが、その後のスムーズな手続きと家族間のトラブル防止に繋がります。