自分が築いた財産を、誰にどう遺すかを決める「遺言」。民法で書き方のルールが厳しく決められているため、正しく作らないと無効になってしまうケースもあります。

一般的に使われる遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。それぞれの特徴と違いをまとめました。

1. 自筆証書遺言

遺言者が、本文の全文・日付・氏名をすべて手書きし、押印して作成する遺言書です。

※財産目録（不動産の登記事項証明書や預貯金通帳のコピーなど）については、パソコンでの作成やコピーの添付が認められています（各ページに署名・押印が必要です）。

[メリット]

費用がかからず、いつでも1人で作成・書き直しができます。内容を秘密にすることも可能です。

[デメリット]

書き方の不備で無効になるリスクや、紛失・改ざんの恐れがあります。原則として、相続が始まった後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。

■ 法務局による保管制度（2020年開始）

自筆証書遺言を法務局に預けられる仕組みです。これを利用すると「紛失・改ざんの防止」「家庭裁判所の検認が不要」というメリットが得られます（※外見上の確認のみで、遺言内容が法的に有効かどうかを保証するものではありません）。

2. 公正証書遺言

遺言者が公証役場へ行き、2人以上の証人が立ち会うもとで、公証人が遺言者の口頭での希望を聞き取って作成する遺言書です。

[メリット]

法律の専門家である公証人が作成するため、不備で無効になるリスクが極めて低いのが特徴です。原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配がなく、家庭裁判所の「検認」も不要なため、死後の手続きがスムーズに進みます。

[デメリット]

財産額に応じた公証人手数料（数万円〜）がかかります。また、事前に必要書類を揃える手間があるほか、証人が2人必要なため、完全に1人だけの秘密にはできません（守秘義務のある専門家に依頼することも可能です）。

どちらを選ぶべきか

のちの相続手続きを確実に進めたい場合や、家族に負担をかけたくない場合は、費用や手間がかかっても公正証書遺言を選んでおくのが確実です。