「配偶者も子供もおらず、身内が誰もいない」「自分が亡くなった後、自宅や貯金はどうなるのだろう？」と不安に思っていませんか？

日本の法律では、法定相続人がいない場合、しかるべき手続きを経て最終的に財産は国に納められます。しかし、何も準備をせずに放置していると、生前の手続きが滞ったり、身の回りの処分で第三者に大きな負担をかけたりするリスクがあります。

今回は、相続人がいない場合に起こる現実と、自分の意思通りの最期を迎えるために「今すぐ始めるべき3つの対策」をお伝えします。

放置するとどうなる？相続人がいない場合の「3つの現実」

「何もしなくても誰かが勝手にやってくれる」ということはありません。対策をしないまま放置した場合の行き着く先を把握しておきましょう。

1. 最終的に財産は没収され「国の金庫」へ入る（国庫帰属）

相続人がおらず遺言書もない場合、利害関係者などの請求によって「相続財産清算人」が選任されます。清算手続きを経て残った預貯金や不動産売却代金は、すべて国庫（国の財産）へと納められます。

2. 自宅が「ゴミ屋敷・空き家」化して周囲に多大な迷惑をかける

処分を行う人間がいないため、住んでいた家や部屋は長期間放置されるリスクが高まります。賃貸であれば家主や管理会社に重い片付け費用と家賃損害を与え、持ち家であれば老朽化して近隣への危害や倒壊の恐れが生じます。

3. お世話になった人や応援したい団体に「1円も渡せない」

長年親身に世話をしてくれた友人や介護ヘルパー、思い入れのある寄付先があったとしても、何の手続きも指定もしていない場合、法律上の権利がないため財産を引き継いでもらうことは不可能です。

自分の希望を叶える！身寄りがない人が準備すべき「3つの対策」

自分の意思で最後を締めくくるためには、元気なうちに適切な契約や手続きを行っておくことが不可欠です。

対策1：「遺言書」を作成して財産の譲り先を明確にする

法的効力を持つ遺言書（特に安全性の高い「公正証書遺言」）を作成することで、お世話になった知人・友人への遺贈（遺贈受取人）や、自治体・福祉団体等への寄付を自由に指定できます。

対策2：「死後事務委任契約」で葬儀や片付けの委託先を決めておく

死後の行政手続き、葬儀・納骨、部屋の退去清掃や遺品整理などを専門家（司法書士や行政書士など）や信頼できる法人・個人に委任しておく仕組みです。自分の希望通りの供養方法を指定できます。

対策3：身軽になるための「生前整理」と専門業者への相談

荷物や貴重品、口座情報をあらかじめ整理し、不要なモノを早い段階で買い取り・処分に出しておくことで、将来万が一のことがあっても最小限の手続きで清算が行えるようになります。

まとめ：相続人がいないからこそ「事前の意志表示」が肝心

▼ 対策をせずに放置した場合

・身の回りの荷物や自宅が放置され、近隣や賃貸オーナーに損害を与える
・財産は希望と関係なく国のものになり、大切な人へ遺すことができない

▼ 今すぐ準備を始める大成功パターン

・遺言書や死後事務委任契約を結び、自分の意向に沿った最期を設計できる
・不要な荷物は生前整理で処分・現金化し、残りの人生を不安なく楽しめる

相続人がいない場合、「まだ先のことだから」と放置するのが一番の危険です。意思表示をしっかり行い、身の回りを整えておくことは、周りに迷惑をかけず自分らしい人生を完結させるための重要なステップです。まずは部屋の不用品を1つ捨てることから、未来の安心に向けた行動を起こしてみましょう。