「親が遺した実家が地方のボロ家で、売りたくても売れない」「誰も住まない山林があるけれど、これがあると相続放棄はできないの？」と悩む人が後を絶ちません。

ネット上に溢れる曖昧な情報のせいで、「お墓や不動産がある場合は放棄がむり」と誤解しているケースが非常に多いですが、結論から言います。どんなに処分しにくい不動産（負動産）があっても、法律上の相続放棄は100%可能です。

ただし、「手続きを進める上での致命的な罠」や「放棄した後に残る責任」を正しく理解していないと、実務上で後戻りができなくなります。今回は、不動産をめぐる相続放棄のリアルな仕組みを正確に解説します。

不動産があると相続放棄が「むり」だと誤解される2つの理由

「できる」はずの相続放棄が、なぜ「むり」と言われてしまうのか。そこには実務上の2つの大きな罠が関係しています。

罠1：片付けや解体をしてしまうと「一発アウト」（単純承認）

一番多い大失敗は、相続放棄の手続きをする前（あるいは検討中）に、実家の片付け業者を呼んで家具を廃棄したり、建物を取り壊したりすることです。法律上、故人の財産を勝手に処分する行為は**「私は財産を引き継ぎます」と認めたこと（法定単純承認）**になり、その瞬間から相続放棄は絶対にできなくなります。良かれと思って行った実家の整理が、放棄を「むり」にする最大の原因です。

罠2：放棄しても「管理責任（保存義務）」が残るケースがある

家庭裁判所で相続放棄が認められれば、不動産の所有権や固定資産税を支払う義務からは完全に解放されます。しかし民法上、**「自分の放棄によって新しく相続人になった人（次の順位の人や相続財産清算人）が管理を始められるようになるまで」**は、その不動産を占有している（現に管理している）人は引き続き管理を継続しなければならないというルールがあります。ボロ家が倒壊して隣人に怪我をさせた場合などの損害賠償責任までゼロにはならないため、「放棄すれば全てから逃げ切れるわけではない」という点が、むり・難しいと言われる所以です。

不動産のある相続放棄をバグなく完了させる3つの鉄則

いらない不動産を国に押し付け、自分のキャリアと生活を守り抜くための正しい実務ステップです。

1. 期限は「3ヶ月」！実家のモノには1ミリも触らない

親が亡くなって自分が相続人だと知った日から「3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ正式な書類を提出しなければなりません。この期間中、実家の空き家管理や形見分け、不用品売却、庭木の伐採などは一切行わず、「完全現状維持」を徹底してください。触らないことこそが、単純承認を回避する最大の防衛策です。

2. 次の順位の親族へ「放棄すること」を必ず事前に伝える

あなたが相続放棄をすると、不動産の所有権は自動的に「次の順位の親族（きょうだい、叔父・叔母など）」へスライドします。何も言わずに放棄すると、ある日突然、見知らぬ役所や銀行から親族へ請求が届き、親族間が大揉めになります。事前に「実家を引き継ぐのがむりなので、私は放棄します」とストレートに伝えておくのが、余計なトラブルに巻き込まれないための礼儀であり鉄則です。

3. 最終手段として「相続財産清算人」の選任を検討する

親族全員が放棄して誰も引き受け手がいなくなった場合、その不動産は最終的に国のものになります。ただし、前述の「管理責任」を完全に消滅させるには、家庭裁判所に申し立てて**「相続財産清算人（弁護士など）」**を選んでもらい、不動産を引き渡す実務が必要です。予納金（数十万円〜）と呼ばれるコストがかかる場合があるため、費用対効果をプロと相談する必要があります。

失敗と成功の分かれ道

「不動産があるから相続放棄はむり」というのは完全なデマです。国や法律は、あなたが負えるはずのない地方の空き家や借金を一生背負えとは言っていません。ただし、手続きのルールは極めて厳格であり、素人判断で実家の片付けを一歩でも進めてしまうと、法律の罠に引っかかって強制的に単純承認させられます。万が一、価値のない不動産を引き継ぎそうになったら、まずは「何も触らず、3ヶ月以内に司法書士に見せる」。これだけを徹底して、あなた自身のこれからの人生とキャリアをスマートに守り抜いてください。